トランプ氏の是非

　　 

    　 トランプ氏が大統領に選出された。　大統領選の間、国民は格差の
　　　深刻さ、不合理さに相対する事になった。　この格差、即ち巨大な経
　　　済的格差、アイデンティティ格差（民族・人種・宗教間）が改められな
　　　いままの状態が存続すれば、アメリカ国内でのテロの可能性が心配
　　　される（ブログ：情報化社会とテロ）。今、国家間の関係が密接な時、
　　　各国家がローカルに留まる事が出来るのか。　演繹的に将来の展開
　　　を予測するのは困難である。

第二次世界大戦後、各国家はお互いの間に高い経済的規制を設けた。国内のみでの経済成長を図るべきだとする各国の考えによるものである。　しかし1970年位からこの考えに基づく成長に鈍化が始まった。

米国では国内に限っていた経済成長の枠を"国内から世界へ"と切り替えを図り、大幅に国家間の規制を緩和し始めた。丁度脚光を浴び始めた新自由主義（ミルトン・フリ－ドマンの学説：1976年ノ－ベル経済学賞受賞）に基づく考えである。　国家の規制を少なくすればするほど成長は加速する。

その様なわけで、各国とも関税の壁を低くしていった。　規制を緩和し、為替も固定制を止め変動相場制とし,　更にインターネットの導入を行った。インターネット通信技術は国防総省で開発された。　それは高速通信線路が網目状に張り巡らされ、或るルートが破壊されてもその他のルートを通って情報を送ることができる。　正に一瞬も情報が遅れることが出来ない核戦争時代の通信網である。　超高速伝送線と世界を覆う回線を通し、グローバル化を強力に推し進める一助となったテクノロジーである。世界企業として、マイクロソフト、アップル、グーグルが大きく世界に羽ばたいたのを見ても、世界中を覆う回線網の寄与が、如何に大きなものであるかが解る。

各国も次々と規制緩和に向った。　その結果グローバル化が急速に広がって行く事になる。　各国のGDPも大きく増加した。　このようなグローバル化に対する異なる意見も多くあった。

”グローバル化は労働者の賃金を上げさせず、格差が拡大するばかりである”
（中野豪志；経済産業省）

例えば今回の大統領選でクローズアップされた言葉に、ラストベルト地帯と言われるものがある。錆つき、すたれてしまった企業が集った地帯の意味である。　その中の一社、べスレヘム・スチールでは、日本・ドイツの高い品質の鉄鋼の流入や、更に、より安価な外国製の鋼が韓国やインド等から輸入された。　1980年代の事である。　安い鋼材の輸入によって、ベスレヘム・スチールの市場占有率は急速に低下し、多くの失業者を排出し、2001年に破産を申し立てた。　この様にアメリカの各地域でも負の影響を受ける所が多く失業者数が増加して行った。

更にメキシコからは、正規低賃金労働者1000万余の移民がアメリカ人の雇用を奪う事になる。　増え続ける流民は又人種間の反目をも引き起こすものとなった。　地域毎に大きく貧困層の数は異なる事になる。

大きな経済格差、民族間軋轢これ等の要因はトランプ氏により取り上げられ大統領選挙の勝利に大きく寄与したと言われている。

しかし、それにも拘わらずアメリカの経済指標、例えば雇用統計、小売売上高等を見るとマクロ的には決してアメリカの景気は悪くはない。

ニューヨークなどでは、実体経済に陰りが出て来た頃からインターネットを通しての金融取引が大きく発展して行った。　1990年頃からアメリカでは実体経済だけではなく、為替取引や株取引きによるマネーの操作が盛んになってきた。　主にニューヨークがその中心で、アメリカに大きな利益をもたらした。　現在、為替の一日当たりの取引量は180兆円、株式取引量は15兆円（ＮＨＫ調べ）と実体経済より大きな値である。

更に西海岸地域、特にシリコンバレーでの小型コンピュータの開発を中心とした技術革新で、アメリカは大きなイノべーションに支えられる事になった。

しかし乍らこれ等の金融グローバル化やイノベーションは、富裕層への富の偏在を加速させるだけで、貧困層の救済には繋っていなかった。

現在の経済格差について良く引き合いに出される数値は、たった１％の富裕層に全米国民所得の30％が、トップ10％に米国所得の70％が集中しているというものである。

ニジェール　　　（大串　安子　撮影）

トランプ氏の大統領当選は大変なショックを全世界に与えている。　特に今迄、政治・経済のエキスパートから見ると、政治にも無経験の次期大統領の今後については、大よそ予測のつかない事態の様に見える。　現在は選挙中の言動を離れ、一応穏やかに見えるトランプ氏の言動が何時まで続くのかを心配し、益々心配の種は尽きぬかの様だ。　巨大な格差、民族・宗教・人種等々の断絶（アイデンティティ格差）をそのままにして置くわけにはいかない。既に全世界がグローバル化で揺り動いている現在、グローバル化の解消を辞めにしてローカル化に走り、大きな格差や資本主義社会に根づく矛盾を解決できるのだろうか。

しかしアメリカ・ファーストを信条にして突き進めば、諸問題に対処する方法のベクトルは、方向性のない種々の方向に向かはなくてはならない事になるだろう。　トランプ氏は生え抜きの実業家だと聞く。　又今回、国務長官に任命が予定されているのは、エクソンモービルの会長のレックス・テラーソン氏である。　トランプ内閣が問題に対処する仕方は、個々別々に一貫性のない方法しかない様な気がする。ヨーロッパでも同様な問題が、炎を作ろうとしている時である。　世界全体で、個々に、先ずは内に内にと向かいかねない時である。

歴史的に見ると天下大乱の時には異なる分野でも、同一な現象が同時に現れるのを見る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
余計な事かも知れないが、第４次産業革命の起動力として期待されているものに人工知能がある。　人工知能は当面する問題を、ディープラーニングという独特な処理方法で処理する。ビッグメモリに蓄積された膨大な基準データに照らし合わせ結果を導く。　デジタル的帰納法とでもいうべきものかと。大まかに言えばカット＆トライだが、その処理速度は恐しく速い。　　　　　　　　　

今、色々な分野で今迄にない手法が用いられ始めている。　”例えば、フィンテック（金融）、ＩＯＴ（産業）、医学（科学）等々、数え上げればきりがない分野で、人工知能による変革が始っている。

その様なわけで今、私達の思考の原点が、大きな転換期にあると思っても良い。　即ち演繹的頭脳から帰納的頭脳への転換である。　後になって振り返り、あーあの時がそうだったのかという類なのかも知れない。　

現在、演繹的方法で問題が解決出来る分野は少ない。

それに反し、周知の如く帰納的方法が、コンピュータの進化により大きな成果をあげている。

この観点からトランプ氏のこれからを考えて置くのも一考かもしれない。

経済学・政治学の立場から、基本的な学説に基き演繹的に将来の流れを予測する事は出来ない程現状は複雑である。　トランプ氏の勝利は、資本主義が投げかけている多くの究極的な諸問題の流れを変えるのに、必然といえるのかもしれない。

大きなトリガーで世界を混乱に導き、カット＆トライで対処する。　奇抜であり、且つ懐疑的ではあるが、今はこの様に考える他ないようである。

しかし、今、世界は非常にクリティカルな状態にある。　ヨーロッパ諸国の不安定、中東アラブ世界の混乱、社会主義国の覇権主義等々である。

その様な状況の時、国々への強烈なトリガーは非常に危険を伴う。　既に、トランプ氏が大統領選に選ばれた事だけで、ＥＵ諸国に大きな政治的傾斜が加速されている。　右翼政党、保守政党の躍進である。