2018年10月31日水曜日

ベーシックインカムと教育


    教育について考えなければならない時になってきた。
    資本主義が行き詰まり、AI(人工知能)の広範囲な社会へ
    の浸透により、ベーシックインカムの様な社会構造の変革
    が進んでいこうとしている時、それらを支える教育の質
    的改革も又必要のように思う。
    

 資本主義システムの安定な成長には、大量生産と大量消費の平行的な
 バランスが不可欠だとされている。 
 格差社会では低所得層の購買力は低く、大量消費への寄与は減少する。 
 僅かな人数でしかない高所得層の寄与はあり得ない。 この様に社会の
 不安定状態が続き、その解決策としてベーシックインカムという制度が
 提案されている。 
 更に未だ先の話だろうと想われていたAIの社会進出が急展開し始めた。

 色々な分野への投入が考えられ、20年後には現在の仕事の約50%が、
 AIにとって変わられるという予測がある(オックスフォード大学調べ)。

 AIの登場により、現在の雇用数の半分がAIに取って代わられるというも
 のである。 これはかつての産業革命の時の事情とよく似ている。 
 導入された機械を、失業者が破壊する事件が頻発した。 この様にAI導入
 によるマイナスは、資本主義の救済以上に深刻な問題である。
 資本主義システムの安定、AI導入のマイナス補助という両問題に対して
 一番有力なものは、ベーシックインカムという考え方が多い。 

 このベーシックインカムの導入、 AIの進展に伴う社会構造の変革が予想
 されうる。
 重要な変革なだけに未だ導入の可否についての議論が多い。 
 しかしスウェ ーデンのように試験導入を行っている所もある。 
 実行後の問題を議論する事も重要だと思われる。         
              
 ベーシックインカムとは全国民の生活費の全額を政府が保証す
 るというものである。
    1)保証に必要な財源をどうするか
    2)人間は働かなくなるのではないか等、問題は山積みである。
 教育に関連するものとしては 2)である。 本質的に仕事とは何か?
 今迄の様な雇用主に雇われ、その枠内で仕事をする。 仕事がその様な
 ものだと人は確かに勤労意欲を低下させるかもしれない。仕事の本質を
 考え直さなければならない。 それに応じて子供の教育をも考え直さな
 ければならない。 
 例えばもっと独創的な子供に育つには? 
 己のアイデンティティを強く持てる子供に育つには?

 上記の問題の解決は、AIの拡散によって期待される思考の世界の変革と
 無関係ではないように思われる。
 AIが持つ特性は、知の高速度な会得、広範囲に渡る会得、正確高精度な
 会得等々という事ができる。
 そのAIの広範囲な浸透により我々の思考が更に深く、広く、敏速に、
 微細に、適格にと昇華されて行くならば、思考の大きな変革が起こりう
 ると期待する事は無謀だろうか? 
 それらに支えられた逞しい製作力を蓄えた学びと言うものに変換されて
 行くと期待する事ができないだろうか。
    
          秋のめぐみ     (大串 昭子 撮影)
         
    
 ベーシックインカムの試みと現状              
   
    1)スイス
     2016年ベーシックインカムの施行について国民投票にかけられ
    働いている、いないに関わらず国民一人当たり約27万円、未成年
    には約7万円を支給するというものである。 財源確保や勤労意欲
    低下が懸念されて否決された。
        
    2)フィンランド
     2017年、試験的にベーシックインカムの導入を行った。
    無作為に選ばれた失業者2000人に、毎月約6万8000円を支給し続け
    る。 その結果については、現在色々な報道が行われている。また 
    ”限定的ベーシックインカム” と言われるものも提案されている。 

    
3)アメリカのアラスカ州
     既にベーシックインカムが導入されている。アラスカの石油
    産業が基となっている。州営の公益ファンドがベーシックイン
    カムの資金を支えている。

 その他 オランダ、カナダ、ブラジル等でも部分的、限定的に
 行われている。                        

2018年9月13日木曜日

   宗教と科学          -親切と健康長寿の意外な関わりー


       
   科学の急速な進展によって我々の知性では解決できない事象が数多く
    顔を出す時代になってきた。体の痛いところにはすぐ手が届くように、
    進展極まりない科学の成長過程の中では、我々が聖書に急接近するチ
    ャンスがあるのかもしれない。科学と宗教は別の世界と考え易いけれ
    ども、万物は神の御手により創られたもの。我々はその存在している
    形象を紐解いては喜んでいるのかとも思う。


 
1) 最近発表された興味あるものの1つに、カリフォルニア大学ロサンゼル校
(UCLA)のスティーブ・コール教授(Steve W Cole,Ph.D.)の研究がある。この研究に刺激・影響を受けて行われた148の研究(対象者およそ30万人)をメタ解析(Meta-Analysis)(複数の研究の結果を統合し、より高い見地から分析すること、またはそのための手法や統計解析のこと(Wikipedia))を実施した結果、健康長寿、筋肉、血管を強化する力が最も大きいのは、意外にも”人との繋がり”や”人への親切”であると言うことである。
これらの結果は、今まで注目されてきた健康長寿の方法である、食事療法、肥満解消、運動や禁煙等からすると意外なものである。しかし、スティーブの研究への信頼性は高く、お互いに繋がりのない孤独者の多いイギリスでは、スティーブ等の研究の影響もあり、実際に孤独担当大臣(Ministry of Loneliness)が誕生した(2018年1月18日新設)。
ステイ―ブ等の研究では 、人に親切な行動を1日に3回、1ヶ月間行った人は体内の炎症を促す遺伝子の発現を抑える事が出来るだけでなく、脳内構造までもが変化すると発表されている。即ち人と関わる事、親切にする事によって、健康長寿に大きな影響を及ぼすというものであった。 
 
これまでの常識として、健康長寿を達成するためには運動をする、健康的な食事をする、肥満解消に努める、禁煙をする等、自分自身の体に働きかけるものであった。 

それとは対照的に、ステイ―ブ等の研究は、他の人への働きかけ、即ち‟人に親切にする””人の輪に加わる”こと等を通して自分自身の筋肉・血管を強くし、免疫力を高めるというものである。他の言葉で表現すると、人への働きかけを通して得る心の幸福が直接、体の健康へと繋がるという考え方である。今までの健康長寿への達成手段とは大きく異っている。
(ガッテン2018年6月6日放送及びその中の文献)
 
最近、遺伝子研究を代表に、科学の異常な発展によって、この様な領域にまで人間が踏み込んで良いのか? 神の領域ではないのか?等の多くの議論を呼んでいる。
例えば、遺伝子組換によって癌細胞に関与する遺伝子の部分を取り去り、永久に癌を除去する等、神によるプログラムを永遠に、また、完全に消し去ってしまって良いものかどうかというのは、誰にも解らない。この様な神によって計画されたプログラムと,最先端科学は一線を画して接するようになってしまってきている。今からの行く末を案じる時、我々の知性はもはや解決策を与えてはくれないようである。だからこそ、我々の内なる世界、心、その拠り所である宗教が大きな役割を果たすであろうと言われるのも頷ける。 


      長谷寺 良縁地蔵        (大串昭子 撮影)

人に親切にするという“親切”の更に奥深い言葉は“愛”である。キリスト教を例にとってみよう。キリスト教をひと言で言えば “神は愛である”(第1ヨハネ4章8節)という聖句で表わされる。           
 
そして、聖書の中では愛は二種類の愛に分けられている。
1つ目はフィレオー(filia)の愛である。 
それは肉親の愛であり親子、兄弟、男女の間での愛である。これは低位の愛に属する。
2つ目はアガペー(agape)の愛と呼ばれている。 
それは全く私心の無い愛、無私の愛・無償の愛である。あえて人に親切を行う想いも、このアガペーの愛に含ませておこう。それは下記の聖句の中に含まれいるからである。
“愛は寛容であり、親切です。また人をねたみません。愛は自慢せず、高慢になりません。........  (第一コリント13章4-8節)”
信仰とは信じきって仰ぐ事であると言われている。‟見ずして信じる者は幸いである”(ヨハネによる福音書20章19-20節)。しかしその様な聖句を見ても信じきる人は中々いない。 聖書の中に‟汝の敵を愛せよ”という句がある。しかし我々は、言葉ではこの句を理解しても、なかなか実行はできないのである。それはきっと、上記の聖句を実行してもその結果に関しては何も触れられていないからではないかと思う。
 
しかし、スティーブの結果を借りて次元を下げて言い換えれば、「“親切“にしなさい(敵を愛しなさい)」、「その結果、あなたは恵を与えられる。」と解釈できる。つまり、人に“親切”にすれば,遺伝子は変わり、脳内構造までも変化して、あなたの健康長寿は守られますよという事が科学的な結論として代弁されるのである。神が創造された遺伝子が、私達の日常の行為、‟人に親切”にする事で変化し、その結果、脳内構造を変化させて行くのを見るまでになって来たということである           
神に祈るということが如何に大きな恵を与えてくれるものかという事を信じたい。 
何故か? 神への祈りは ‟心を尽くし精神を尽くし、思いを尽くし、力を尽くし、あなたの神である主を愛しなさい”(マタイ伝、22章34-40節)と表され、これは“親切心”より遥かに深い思いである。 特に大きな壁に思える ‟汝の
敵を愛せよ”という聖句は、そうする事で、その人への大きな福音に繋がる言葉であると考えても良いのではないか。
マタイによる福音書5章には ‟右の頬を殴られたら左の頬を差し出せ”とある。聖書には、この様な命令系の聖句が多い。 凡人には成し難い聖句である。しかし今、この時代に試みるべき(?)聖句であるように思える。
魂がコンバージョン(転換)し、常に神の思いを帯して歩ける者である為の一つの方法として ‟大悪は大善也”という禅宗の言葉もある。 是非達したい境地である。人の為に祈れ、神に祈れ。その祈りはあなた自身に帰ってくる。至って実利的ではあるが、ただこの事を信じるだけで、あなたの周りは豊かな恵みに満たされる。
今まで聖書の世界を、科学的言葉で解釈する事は不遜であるとされてきた。しかし今は我々が切実に神の世界を望み仰ぐべき時代であるのではないか。少々不遜であっても、この際、許して貰う事とする。
 
人類は1万5950発の原爆・水爆を抱えている(ストックホルム国際研究所べ)。地球上を焼野ヶ原にし兼ねない量であるが、我々はその処置方を知らない。所有国首脳の一言一句に肝を冷やしながら暮らさなければならない。また、最先端の科学技術(遺伝子を含む)は、生命を異常な世界に導きかねない状態である。
とても気がかりである。

2016年12月23日金曜日

トランプ氏の是非

   

      トランプ氏が大統領に選出された。 大統領選の間、国民は格差の
   深刻さ、不合理さに相対する事になった。 この格差、即ち巨大な経
   済的格差、アイデンティティ格差(民族・人種・宗教間)が改められな
   いままの状態が存続すれば、アメリカ国内でのテロの可能性が心配
   される(ブログ:情報化社会とテロ)。今、国家間の関係が密接な時、
   各国家がローカルに留まる事が出来るのか。 演繹的に将来の展開
   を予測するのは困難である。



第二次世界大戦後、各国家はお互いの間に高い経済的規制を設けた。国内のみでの経済成長を図るべきだとする各国の考えによるものである。 しかし1970年位からこの考えに基づく成長に鈍化が始まった。

米国では国内に限っていた経済成長の枠を"国内から世界へ"と切り替えを図り、大幅に国家間の規制を緩和し始めた。丁度脚光を浴び始めた新自由主義(ミルトン・フリ-ドマンの学説:1976年ノ-ベル経済学賞受賞)に基づく考えである。 国家の規制を少なくすればするほど成長は加速する。

その様なわけで、各国とも関税の壁を低くしていった。 規制を緩和し、為替も固定制を止め変動相場制とし, 更にインターネットの導入を行った。インターネット通信技術は国防総省で開発された。 それは高速通信線路が網目状に張り巡らされ、或るルートが破壊されてもその他のルートを通って情報を送ることができる。 正に一瞬も情報が遅れることが出来ない核戦争時代の通信網である。 超高速伝送線と世界を覆う回線を通し、グローバル化を強力に推し進める一助となったテクノロジーである。世界企業として、マイクロソフト、アップル、グーグルが大きく世界に羽ばたいたのを見ても、世界中を覆う回線網の寄与が、如何に大きなものであるかが解る。

各国も次々と規制緩和に向った。 その結果グローバル化が急速に広がって行く事になる。 各国のGDPも大きく増加した。 このようなグローバル化に対する異なる意見も多くあった。
”グローバル化は労働者の賃金を上げさせず、格差が拡大するばかりである”
(中野豪志;経済産業省)
例えば今回の大統領選でクローズアップされた言葉に、ラストベルト地帯と言われるものがある。錆つき、すたれてしまった企業が集った地帯の意味である。 その中の一社、べスレヘム・スチールでは、日本・ドイツの高い品質の鉄鋼の流入や、更に、より安価な外国製の鋼が韓国やインド等から輸入された。 1980年代の事である。 安い鋼材の輸入によって、ベスレヘム・スチールの市場占有率は急速に低下し、多くの失業者を排出し、2001年に破産を申し立てた。 この様にアメリカの各地域でも負の影響を受ける所が多く失業者数が増加して行った。

更にメキシコからは、正規低賃金労働者1000万余の移民がアメリカ人の雇用を奪う事になる。 増え続ける流民は又人種間の反目をも引き起こすものとなった。 地域毎に大きく貧困層の数は異なる事になる。
大きな経済格差、民族間軋轢これ等の要因はトランプ氏により取り上げられ大統領選挙の勝利に大きく寄与したと言われている。
しかし、それにも拘わらずアメリカの経済指標、例えば雇用統計、小売売上高等を見るとマクロ的には決してアメリカの景気は悪くはない。
ニューヨークなどでは、実体経済に陰りが出て来た頃からインターネットを通しての金融取引が大きく発展して行った。 1990年頃からアメリカでは実体経済だけではなく、為替取引や株取引きによるマネーの操作が盛んになってきた。 主にニューヨークがその中心で、アメリカに大きな利益をもたらした。 現在、為替の一日当たりの取引量は180兆円、株式取引量は15兆円(NHK調べ)と実体経済より大きな値である。
更に西海岸地域、特にシリコンバレーでの小型コンピュータの開発を中心とした技術革新で、アメリカは大きなイノべーションに支えられる事になった。
しかし乍らこれ等の金融グローバル化やイノベーションは、富裕層への富の偏在を加速させるだけで、貧困層の救済には繋っていなかった。
現在の経済格差について良く引き合いに出される数値は、たった1%の富裕層に全米国民所得の30%が、トップ10%に米国所得の70%が集中しているというものである。

ニジェール   (大串 安子 撮影)


トランプ氏の大統領当選は大変なショックを全世界に与えている。 特に今迄、政治・経済のエキスパートから見ると、政治にも無経験の次期大統領の今後については、大よそ予測のつかない事態の様に見える。 現在は選挙中の言動を離れ、一応穏やかに見えるトランプ氏の言動が何時まで続くのかを心配し、益々心配の種は尽きぬかの様だ。 巨大な格差、民族・宗教・人種等々の断絶(アイデンティティ格差)をそのままにして置くわけにはいかない。既に全世界がグローバル化で揺り動いている現在、グローバル化の解消を辞めにしてローカル化に走り、大きな格差や資本主義社会に根づく矛盾を解決できるのだろうか。
しかしアメリカ・ファーストを信条にして突き進めば、諸問題に対処する方法のベクトルは、方向性のない種々の方向に向かはなくてはならない事になるだろう。 トランプ氏は生え抜きの実業家だと聞く。 又今回、国務長官に任命が予定されているのは、エクソンモービルの会長のレックス・テラーソン氏である。 トランプ内閣が問題に対処する仕方は、個々別々に一貫性のない方法しかない様な気がする。ヨーロッパでも同様な問題が、炎を作ろうとしている時である。 世界全体で、個々に、先ずは内に内にと向かいかねない時である。
歴史的に見ると天下大乱の時には異なる分野でも、同一な現象が同時に現れるのを見る。                            
余計な事かも知れないが、第4次産業革命の起動力として期待されているものに人工知能がある。 人工知能は当面する問題を、ディープラーニングという独特な処理方法で処理する。ビッグメモリに蓄積された膨大な基準データに照らし合わせ結果を導く。 デジタル的帰納法とでもいうべきものかと。大まかに言えばカット&トライだが、その処理速度は恐しく速い。         
今、色々な分野で今迄にない手法が用いられ始めている。 ”例えば、フィンテック(金融)、IOT(産業)、医学(科学)等々、数え上げればきりがない分野で、人工知能による変革が始っている。
その様なわけで今、私達の思考の原点が、大きな転換期にあると思っても良い。 即ち演繹的頭脳から帰納的頭脳への転換である。 後になって振り返り、あーあの時がそうだったのかという類なのかも知れない。 
現在、演繹的方法で問題が解決出来る分野は少ない。
それに反し、周知の如く帰納的方法が、コンピュータの進化により大きな成果をあげている。
この観点からトランプ氏のこれからを考えて置くのも一考かもしれない。
経済学・政治学の立場から、基本的な学説に基き演繹的に将来の流れを予測する事は出来ない程現状は複雑である。 トランプ氏の勝利は、資本主義が投げかけている多くの究極的な諸問題の流れを変えるのに、必然といえるのかもしれない。
大きなトリガーで世界を混乱に導き、カット&トライで対処する。 奇抜であり、且つ懐疑的ではあるが、今はこの様に考える他ないようである。
しかし、今、世界は非常にクリティカルな状態にある。 ヨーロッパ諸国の不安定、中東アラブ世界の混乱、社会主義国の覇権主義等々である。
その様な状況の時、国々への強烈なトリガーは非常に危険を伴う。 既に、トランプ氏が大統領選に選ばれた事だけで、EU諸国に大きな政治的傾斜が加速されている。 右翼政党、保守政党の躍進である。

2016年9月12日月曜日

英国のEU離脱と情報化社会

       

     英国のEU離脱は情報化社会の進展に伴うグ-ロバル化、民主主義の
      質を決めるアイデンティテイ、資本主義究極の国家間、個人間の経済的
      格差、変質化しつつある資本主義体制等々が絡む問題と考えている。


2016年7月6日イギリスがEU離脱を決定した。大方の予想に反し国民投票でEU残留は否決され,18kEU離脱となった。英国、EU、日本等を含めた各国への予想された激震的経済ショックは、現在どうにか一時的に落ち着いている様子ではある。

EU発祥の原点は、2度と戦争はしないという壮大な理想を掲げた社会実験であった。制圧ではなく民主的に欧州の国々が一体化しようというものである。前2回の大戦でヨーロッパの人達は悲惨な境遇を味わい尽くしてきた。第二次世界大戦では世界中で5000万人もの犠牲者が出たとも推測されている。戦争の背後にあった石炭、鉄鉱石等の資源の争奪戦のような事態を2度と引き起こし戦争に至らないようにしようと設立されたのは、1952年の欧州石炭鉄鉱共同体(ECSC)の立ち上げであった。 石炭、鉄鉱石を共同管理とする事で無用な国家間の争いを起こさない様にするのが目的である。その後、フランス、ドイツ首脳であったドゴール、アデナウアの尽力でこの共同体は推し進められ、EUの前身、EC(ヨーロッパ共同体)となった。その時にはフランス、ドイツ、オランダ等僅か6ヶ国の構成での発足だった。1973年から拡大し始め1993年EU(ヨーロッパ連合)となっている。 構成国の数は28ヶ国と拡大して行った。EU内では、人、物、金、サービスの移動の自由化、国境という障害物のない連合体の構築、更には共通通貨ユーロの導入等、種々の画期的な試みが導入された。あたかも欧州28ヶ国が合体して、広大な一国の様なEUが構成された。

2012年にはEUに対してノーベル平和賞が授与され、その意図は世界に認められるものとなった(平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献した事に対してのノーベル賞の授与である)。残念ながらこの様にして発展してきたEUは、今回EU内の強大な一角、英国の離脱で大きなつまずきに陥っている。EU離脱についてのオバマ大統領のコメントは「イギリス問題については、各国はアイデンティティを保ちながら統合の益をどう享受できるかを欧州全体で考える為の小休止だと考えるべきである」というものであった。(6月27日米公共放送)

オアフ島    (大串 昭子 撮影)

現在、構成国は27ヶ国となっている。その発足時点では英国を含めて28ヶ国、その各々が国々のアイデンティティや各国家間の経済的格差を内蔵したままの併合である。情報化に伴うグローバル化に助けられて地域的には広大なユーロ圏を形成していた。ナショナルアイデンティティは、その国の長い歴史の間に徐々に形成されていくものであろうし、特に今回は、大英帝国として世界中にその名を轟かした英国の問題である。多くの植民地を有し経済規模も強大な国であった。その国民のプライドは高齢者に高く、国民投票時に離脱派に過去を懐しむ高齢者が多かったのもうなずける。  
高サラリーを求めてオランダ等からの長年に亘る移民の流入の為、職を奪われた英国民も離脱派にまわった。これは各国間の経済格差に起因するトラブル であると考えられ得る。他方、英国がEUに留まる事で得る益は、外国資本の流入、EU同志の相互自由貿易、米国のウォール街と並ぶ屈指の金融センター、シティの存在等々から来る益に潤おされていた。 離脱は英国にとっても大きなリスクを負う事でもあった。 イギリスのEU離脱問題で心配されたことはその離脱の刺激を受けて、場合によっては、ヨーロッパ連合全体のドミノ的崩壊を招きかねないかという事であった。現在、経済的にはギリシャ、イタリア、スペイン、政治的にはフランス、オランダ等のようにEU離脱の気運が高くなっている国々が多いからである。
EUの崩壊が起これば欧州のみならず、全世界のシステムのバランスを変えてしまい世界全体を揺るがす大問題に発展しかねない。それ故、国民投票で一瞬にして英国のEU離脱が決まってしまった事は驚愕に近い驚きで迎えられた。
英フィナンシャルタイムズ解説者マ-ティン・ウルフ氏は、EU離脱について 「英国にとって第2次世界大戦以来、最も重要な出来事であり、西側世界がグローバル化から逆回転をはじめる歴史的な瞬間で、政治的、経済的エスタブリッシユメント(支配層)に対する反乱である」と述べている(6月24日付フィナンシャルタイムズ)。

話は別だが西欧のみならず、米国大統領選挙も今まで見られなかった混乱となっている。格差問題の政治への広がり、信仰も含めたアイデンティティ問題として考察すると、一脈相通じる問題のようである。情報化の進展に伴うグローバル化は人類に図り知れない進展と利益をもたらしてきた。そのグローバル化された枠の中で許容されうる格差、アイデンティティ等が問題として提起されても不思議はない。グローバル化された領域内の国家間経済格差、国家間のナショナルアイデンティティ格差等が大きすぎる場合は、領域全体は不安定となり安定するまでその流れは続く。許容範囲外のものは不安定化し、枠外のものとなり他の形態に移る。  

先述のマーティン・ウルフ氏のコメントでは 「西側世界がグローバル化から逆回転を始める歴史的な瞬間・・・」とあるが、そう言わしめるものが現在の世界には多々存在する。EUは理想を掲げ民主的に整然と構成された。それだけに人工知能の今からの急激な発展、種々な情報化の進展は大きな社会構成の変革をもたらす可能性がある。それだけに今回の英国のEU離脱に伴うユーロ圏及び英国の今後の動きは非常に示唆的なものがあり興味深い。